３点目に質問したのは戦略的な誘客対策によるインバウンド（外国人旅行客）の拡大についてです。

 

内需が縮小を続ける中、観光や経済拡大の観点から外需の取り込みに注力するのは当然であり、県では来年度のDCを控え現在プレDCが行われているほか、先日閉幕した大阪・関西万博にあたっても様々な取組を行ってきており、この機会に質問をしました。

 

【Q】

今年度、県におかれてはインバウンドのさらなる拡大を図るため、「ビジットやまぐち推進事業」を拡充しました。

具体的には、海外市場に向けた戦略的なプロモーションの展開について、県が重点５市場と位置付ける韓国、台湾、香港、中国、タイやシンガポールをはじめとするＡＳＥＡＮについて、各市場に1人ずつ観光プロモーターを配置。旅行会社とのコネクションを活用した旅行商品の造成や現地でのプロモーションなどを行っています。また、海外の旅行会社を招いた県内視察ツアーや商談会を開催し、県内観光地等の魅力をより深く理解してもらい、現地でのプロモーションに繋げる取り組みも継続的に実施されています。２０２３年、本県を訪れた観光客は約２５万人で、国・地域別にみると、韓国が全体の３０%、台湾が１５%、中国、香港がそれぞれ５%と、ここで半数以上を占めています。

昨年１１月定例会の一般質問で、私は県や各市町の友好・姉妹都市のコネクションを活用した観光戦略の立案、また、昨年中東・ヨルダンを訪問し、本県への関心が高い、しかしまだあまり本県と接点がない国・地域があることを体感したことから、中東・アフリカなど、これまであまり本県と接点がなかった国・地域へのアプローチの必要性について触れました。県が重点市場に位置付ける国・地域への継続的なアプローチに加え、今後の市場拡大に向け、こうした視点も持ち合わせて取り組みを強化していただきたいと思っています。

ここで、誘客拡大について、2つの視点から検討します。1つは新型コロナウイルス感染拡大後のインバウンドの旅行形態についてです。コロナ禍を経て、インバウンドは団体旅行が減少し、個人旅行が増加しています。個人旅行客は、訪日前に航空券や宿泊先を手配し、およその日本での訪問先を決める場合が多いというデータもあります。

こうしたことから、県は大手旅行サイト「エクスペディア」と連携し、山口県の特設ページを設け、元ノ隅神社等の観光地を紹介するターゲティング広告を展開。認知度を高める取り組みを行っています。

2つ目は、インバウンドのニーズに対応したプロモーションです。今年６月末から7月初旬には、県内の観光地を視察するツアーを開催。担当者によると、私の地元である萩市で言えば、台湾の方は旧むつみ村に位置し、ネコ寺として有名な「雲林寺」、欧米の方は着物を着ての城下町の散策が人気だったということで、国・地域によっても微妙に志向が異なる点にも留意が必要です。

どちらも重要な視点ではありますが、今後は新たに、先般我が会派の中本議員も提唱した美食と観光を掛け合わせた「ガストロノミーツーリズム」、温泉などでのリラクゼーション体験や自然体験を通じたリフレッシュなどの「ヘルスツーリズム」など、拡大する市場の需要の取り込みにも俊敏に対応していただきたいと思います。

県としては今年度、現在開かれている大阪・関西万博を契機とした誘客拡大、また１０月下旬からはプレＤＣ、そして来年度にはＤＣを控え、このような大型イベントを起爆剤に、様々な取り組みを行ってこられたと承知しています。また、これまでも一般質問等で各議員の皆様が、こうした契機をとらえた観光振興等について質問されてきたところですが、私はこれまで述べてきた点を踏まえ、２点お尋ねいたします。

１点目に、県はこれまでもインバウンドのニーズの変化に対応しつつ、戦略的な誘客拡大に取り組んでこられましたが、一層の拡大に今後どのように取り組まれるか。また、プレＤＣやＤＣを目前に控える中、この契機を誘客拡大にどう繋げるか。2点目に、まだ開催期間中ではありますが、大阪・関西万博を契機とした誘客拡大について、県としてどのように総括されているか。今後の誘客への課題や得られた知見等について、ご所見をお伺いいたします。

 

【A】

一層の誘客拡大について、県では、重点５市場をターゲットとして、国際旅行博や旅行会社による視察の機会を捉え、お示しのガストロノミーツーリズム等の視点も交えながら、食や歴史、温泉などの魅力を複合的にＰＲするなど、新たなニーズにも対応したプロモーションを展開しています。

また、昨年のニューヨークタイムズ紙の記事掲載を契機に、新たに欧米豪市場に向けて、大手旅行サイトと連携した個人旅行者向けのプロモーションや、海外メディアを活用した情報発信等、本県の認知度を高める取組を強化しているところです。

今後とも、変化する外国人観光客のニーズや誘客の対象となる市場の拡大に的確に対応し、山口ＤＣなどの本県の注目度が高まる絶好の機会も活用しながら、一層の誘客拡大を図ってまいります。

次に、万博を契機とした取組の総括については、６月に実施した万博会場における山口県催事において、お示しのこれまで本県と接点がなかった国や地域からの来場者との交流を通じて、市場の実態やニーズに関する知見を得るとともに、本県の魅力を直接伝えることができたと考えています。

更に、万博の開催期間に合わせて世界各地から外国人観光客が訪れる関西圏において、大阪駅でのＰＲイベントの開催や関西国際空港におけるリーフレットの配布、大阪モノレールへの広告掲出など、集中的な情報発信を行い、本県の認知度向上に取り組んでいるところです。

こうした取組の成果を確実に本県誘客の拡大につなげていくことが課題であり、今後、大手旅行サイトや航空会社と連携した、予約に直結するプロモーションや、ＪＲや近隣自治体と連携した広域周遊の促進などを図ってまいります。

県では、引き続き、市町や観光事業者等と連携し、戦略的な誘客対策によるインバウンドの拡大に積極的に取り組んでまいります。