最後に、萩ウェルネスパークなどの公の施設について、今後どう管理していくかです。

今回一番力を入れて書いたものです。読んでみてください。

 

【Q】

県の行財政改革に伴う公の施設の今後の管理についてお尋ねいたします。

県の行財政改革統括本部会議は2020年、公の施設について個別に見直し①取り壊すか違う形で再利用する「廃止」②施設のある地元市町へ移管③県施設として存置したうえで指定管理者制度を導入するなど、検討の方向性を示しました。

会議において、「いずれにあたるか継続して見直しを検討する」とされたのが、萩市の萩ウェルネスパーク、柳井市のやまぐちフラワーランド、美祢市の秋吉台国際芸術村など１１施設です。

私の地元である萩ウエルネスパークは２００４年、平成１６年に総工費約７９億円をかけて竣工され、公式試合が開催できる野球場、多目的広場、武道館、大型複合遊具を備え、県のホームページには「日本海沿岸地域の健康運動の中核となる公園として県民に親しまれている」と記載されています。

開業直後には、スタジアムにおいて現在の周防大島町出身で、数々のヒット曲を世に送り出した作曲家・星野哲郎先生と門下生たちによる大規模な歌謡イベントやプロ野球・読売ジャイアンツの２軍戦が行われました。２０１１年の山口国体では柔道のメイン会場となったほか、毎年１２月に行われ、２０００人が出走する萩城下町マラソンのスタート・ゴールでもあります。日常には、部活動の地域移行に伴うスポーツクラブの活動拠点、また大学野球の中国１部リーグ・至誠館大学の練習拠点として、休日には、大型複合遊具が多くの子供連れでにぎわうなど、地域に欠かせない存在となっています。

現在に至るまで所有は山口県で、萩市が指定管理者になっています。しかしながら、竣工から約２０年が経過し、施設の雨漏りや破損、用具などの老朽化が進んでいます。子どもたちが遊ぶ大型複合遊具も塗装がはげ、危険性のある遊具に使用禁止のロープが張られています。また、管理を行う人材も高齢化し、斜面の草刈り等がままならない状況となっています。

こうした２０００年前後の、言うならばまだ県や基礎自治体にまだ財政的余裕があった時代にたてられたハコモノの維持管理にかかる議論は、様々な施設で起こり得ます。

萩ウェルネスパークに関しては、2年後の令和７年度末に萩市への指定管理期間が終了となり、引き続き県が所有し萩市が指定管理を行うのか、それとも萩市に移管するのかなどについて、判断することになると考えます。

施設は年間約２０００万円の支出超過となっています。当然、管理を委託されている萩市が、収益を向上させるために、より工夫する必要があると考えますし、あらゆる手立てを講じるのが筋だと思います。

しかしながら、この状況のままで移管されれば、萩市の財政状況を考えれば早晩運営が立ち行かなくなることは明らかです。県の財政状況も決して余裕がないことは理解をしていますが、いずれにしろ早急に修繕等に関しても具体的な計画や負担について取り決める協議の場を設ける必要があると考えます。実際、地元の至誠館大学が学生主体の管理やネーミングライツなどについて前向きに検討しており、民間への払い下げや賃貸契約等の可能性も含めて協議する必要があります。

萩ウェルネスパークを一例として取り上げましたが、各市町においては、自分たちのまちに立地する財産をどう活用していくのかしっかりと計画を立てねばなりません。一方で、現時点では県有施設であることから、県としても市町に丸投げすることなく、責任をもって協議を進めることが求められます。

そこで、お尋ねします。萩ウェルネスパークのような公の施設について、市町への移管も含めた管理に関する今後の考え方についてご所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

【A】

公の施設については、施設の老朽化や県民ニーズの変化等を踏まえ、平成３０年に策定した「見直しの基本方針」に沿って、市町・民間との役割分担や地域振興に資する効果的な利活用などの観点から、全ての施設について検証を行い、移管・運営手法の見直し等の抜本的な見直しを進めてきました。

その中で、「関係市町とさらに協議する」としていたお示しの１１施設については、移管等に関する市町との協議を継続してきましたが、新型コロナへの対応による行財政構造改革の一時凍結に伴い、協議を中止しました。

その際、これらの施設については、新型コロナ対策に係る集中投資が終了した時点での社会経済情勢等を踏まえ、「新たな見直しの方向性」を検討することとし、それまでの間は、県民サービスの低下を招かないよう、必要な修繕等を計画的に実施するなど、従来の管理を継続してきたところです。

このたび、新たな行財政改革へ移行することに伴い、公の施設についても、施設の現状やコロナ後の状況変化等も踏まえ、中長期的な視点で、今後のあり方を検討していくことが必要です。

このため、まずは、各施設における利用状況やその見通し、社会経済情勢の変化による影響等を確認の上、全体的な見直しの方向性を検討していきます。

その上で、本県の大半の指定管理施設の指定期間が令和７年度末に終了することを踏まえ、関係市町とも十分協議し、令和６年度中に各施設の今後の取扱いを決定したいと考えています。

県としては、行財政基盤の一層の強化に向け、今後とも、施設の効率的な管理・運営を行うとともに、県が担うべき広域的・専門的な行政サービスの提供や地域の実情に応じた施設の更なる利活用などの観点から、公の施設の見直しに取り組んでまいります。