１週間ぶりの更新です。

 

９月２９日金曜日、２番手（午前１１時～）で、一般質問デビューをさせていただきました。

議員になる以前から課題意識を持っていた６点について、県の取り組み状況や認識についてお尋ねし、自分自身の提案も少々交えて３０分間にわたりお話をさせていただきました。

 

質問を作るにあたっては、できる限り山口県の現状における課題を正確に認識したうえで、一文字一文字丁寧に心を込めて練り上げました。

 

質問項目は

①戦略的な広報

②国際クルーズ船の誘致による外国人観光客の誘客

③孤独・孤立対策

④へき地医療を支える総合診療医の育成

⑤県立高校再編

⑥部活動の地域移行

 

本当はもっと聞きたいことがあったのですが、絞りに絞り、また特定の分野に偏ることがないように配慮し、今回の６項目としました。また次回、２月か６月定例会あたりで質問の機会が巡ってくるかと思いますので、その際にはほかの分野についても質問をしたいと思います。

 

本日から各項目について少々解説を交えて紹介します。一度にすべては多いので、１項目ずつ紹介します。

 

戦略的な広報の推進は、最も取り組むべき課題だと考えて質問しました。

とにかく山口県は広報、売り出し方が下手！いいものをもってるのにもったいない！

 

原稿をどうすれば読んでもらえるか、どういう売り込み方をすればマスコミが食いつくかを身をもって体感してきた自分だからこそ、広報の重要性はよくわかります。

 

そのことを踏まえて書き上げました。以下、質問と回答を全文掲載しています。

 

ちなみに、この項目のみ知事が答弁されています。

 

【笹村の質問】

まず最初に、戦略的な広報の推進についてお尋ねをいたします。

「山口県にはポテンシャルがある。面的に人を呼び込み、魅力を引き出して上手に広報活動を展開すれば、定住人口も交流人口もまだまだ拡大の余地がある」

私は常日頃から、このことを各地で強く訴えています。基本的な認識として、私は山口県の発信力が弱いと感じています。私は県議会議員になる前、約8年間報道機関に勤務をしておりました。お金をかけずに広報を打てるという点では、自治体にとってマスコミをどう上手に活用するかというのは、重要な力量だと考えます。

県においては、２０２０年から外部の専門人材を活用して、戦略的な広報についてのアドバイスを受けているということですが、より一層取り組みを強化する必要があると考えます。観光資源や事業の内容にそれなりの中身があることは大前提ですが、それをどう見せるかというのも、中身と同じくらい重要だと思うのです。情報の価値や資源の価値を正確に認識し、どのような層にどういったプロモーションをかけることが広報効果を最大化するか、洗練されかつ一貫した戦略が必要です。

いかに良い事業に着手したり、良い取り組みを展開したりしたとしても、それが県民はもとより、国内外に住む消費者に早く、意図したとおりに届かなければ、意味がありません。

それは観光、移住定住、企業誘致、農林水産、職員採用、県政への理解促進などあらゆる政策分野に通じることですが、ことのほか観光においては、プロモーションが大きな動機付けとなります。本県においては、県はもとより、県観光連盟などのDМОが主体となって一体的な取り組みを進めています。今月１５日には新たな観光キャッチフレーズとして「おいでませ　ふくの国やまぐち」をキャッチフレーズに、絶景や温泉などの観光資源を活用し熱気球による絶景体験や、オフ泉県やまぐちといったキャンペーンを展開、今後はアウトドアツーリズムの普及に本腰を入れるなど、工夫されていることは承知をしています。

こうした取り組みをさらに発展、強化するのはもちろんのこと、本県には秋吉台や萩市の城下町、明治日本の産業革命遺産、錦帯橋など、オンリーワンの観光地が存在し、その磨き上げが急務と考えます。秋芳洞の入り口前で土産物店を営む８０歳代の女性は「かつてのにぎわいを取り戻してほしいとは言わないが、行政には少しでも誘客につながる取り組みをしてほしい」との訴えもしておられました。

また、人々が重要視する価値観も若い世代を中心に変容しており、SＮSにおいて写真や動画を美しく際立たせる「映え」やそれによって多くの人から注目を浴びる「バズる」といった新しい価値観が登場しています。

デジタル技術等も活用してこうした新しい価値観に対応しつつ、各観光資源等に有機的なつながりを持たせ、面的に人を呼び込むことが重要です。戦略的な広報については、各市町の独自性が重要ではありますが、人的リソースを割くことが困難な市町もあると思います。

このため、民間企業のノウハウ等を活用しながら、県がもつ様々な広報媒体を通じた効果的・戦略的な情報発信、市町の要請などを踏まえて広報についてアドバイスを行うなど、県全体での情報発信力の強化に向けた取り組みを進めていくことが必要だと考えます。

そこで、お尋ねします。戦略的な広報の推進について、今後どのように取り組まれるのか、県のご所見をお伺いします。

【村岡知事の答弁】

笹村議員の御質問のうち、私からは、戦略的な広報の推進についてのお尋ねにお答えします。

本県は、豊かな自然や明治日本の産業革命遺産などの歴史・文化遺産、美味しい農林水産物など、全国に誇れる多彩な魅力を有しています。

私は、こうした本県の潜在力を余すことなく発揮して、新たな人やモノの流れを創出・拡大し、県の活性化を図る「大交流維新」への挑戦を積極果敢に進めており、その実現に向けては、お示しのとおり、情報発信の効果を最大限高めるための、戦略的な広報が重要です。

このため、全国に強い発信力を有する首都圏を中心とするテレビや新聞等へのパブリシティ活動や、若者への訴求力が高いインフルエンサーを活用したＳＮＳでの動画配信など、メディアを効果的に活用した広報を積極的に展開してきました。

さらに、今年度は、県内テレビ局のネットワークを活用したキー局のＷｅｂサイトでの情報発信や、行動的で購買意欲が旺盛な３０代、４０代の方をターゲットに、観光や食から移住生活まで、本県の魅力をトータルで伝える「デジタル県外広報誌」の発行など、新たな取組にも着手しています。

こうした中、コロナ禍を契機に人々の価値観や行動が多様化し、若い世代を中心に、情報収集に用いるメディアも大きく変化していることから、広報効果を高めるためにも、ターゲットをより明確化し、最適なアプローチを検討するなど、情報発信をさらに戦略的に進めていく必要があります。

そして、そうした取組を進めていく上では、データの活用が非常に重要と考えています。

このため、現在、首都圏在住者を対象に、本県の認知度やイメージなどに加え、利用頻度の高いメディア等を把握するためのマーケティング調査を行っており、今後は、得られたデータをしっかりと活かし、外部専門人材の知見も得ながら、県の広報施策のブラッシュアップを図ってまいります。

加えて、県外に向けた広報活動では、観光がその大きな要素となることから、新たなキャッチフレーズの下で展開する観光キャンペーンや、観光資源の磨き上げ等の取組とも緊密に連携しながら、情報発信の強化に取り組みます。

さらに、県全体の情報発信力の強化に向けては、市町の取組の底上げも重要であることから、職員の広報スキル向上を図るための支援を行うとともに、効果的な事例やメディア活用に関するノウハウの共有なども進めていきます。

私は、高いポテンシャルを有する本県の情報を、全国に向けて力強く発信し、本県への人の流れを加速させ、さらに大きなものとしていけるよう、今後とも、戦略的な広報に積極的に取り組んでまいります。

その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。